退職を迎えるときに気になるのが「退職給付金」です。
長年働いてきた結果として受け取るお金ですが、実は制度の種類や計算方法、税金の扱いなどは意外と複雑です。
「退職金と何が違うの？」
「会社を辞めたら必ずもらえるの？」
「税金はどれくらい引かれるの？」
この記事では、退職給付金の基本から、制度の種類、計算方法、税金、注意点までをわかりやすく解説します。これから退職を考えている方や、将来のために知識を身につけておきたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
退職給付金とは何か？
退職給付金とは、会社を退職した際に従業員に支給される給付金の総称です。一般的には「退職金」と呼ばれることが多いですが、企業会計上や制度上では「退職給付」という言葉が使われます。
退職給付は、長年の勤務に対する功労報酬や、退職後の生活保障を目的として支払われます。日本では法律で退職金の支払いが義務づけられているわけではありませんが、多くの企業が制度を設けています。
退職給付には大きく分けて次のような種類があります。
・退職一時金制度
・企業年金制度
・確定給付企業年金
・確定拠出年金
つまり、「退職給付金」とはひとつの制度を指すのではなく、退職時や退職後に受け取るさまざまな給付の総称なのです。
退職給付金と退職金の違い
一般的な会話では「退職金」という言葉が使われますが、実務や会計の世界では「退職給付」という言葉が使われます。
退職金は、会社から退職時に一括で支給されるお金を指すことが多いです。一方、退職給付は、将来支払う予定の退職金や企業年金などを含めた広い概念です。
つまり、
・退職金＝実際に支払われるお金
・退職給付＝将来支払う義務も含めた制度全体
という違いがあります。
企業は会計上、「退職給付引当金」として将来支払う退職金の見込み額を計上しています。これにより、従業員が退職するまでに少しずつ費用として計上しているのです。
退職給付金の主な種類
退職一時金制度
退職時に一括で支払われる制度です。もっとも一般的な形で、多くの中小企業が採用しています。
勤続年数や役職、退職理由（自己都合・会社都合）によって支給額が変わるのが特徴です。
確定給付企業年金（DB）
将来受け取る金額があらかじめ決まっている制度です。企業が運用責任を持ち、一定額を年金形式で支給します。
景気や運用状況が悪くても、約束された給付額が保証されるのが特徴です。
確定拠出年金（DC）
企業や従業員が掛金を拠出し、自分で運用する制度です。運用成果によって受取額が変わります。
近年増えている制度で、企業型DCや個人型DC（iDeCo）があります。
退職給付金の計算方法
退職一時金の計算方法は企業ごとに異なりますが、一般的な例は以下の通りです。
基本給 × 支給率 × 勤続年数
または
最終給与 × 勤続年数 × 支給係数
さらに、自己都合退職と会社都合退職では支給率が異なることが多く、会社都合のほうが有利になる傾向があります。
例えば、勤続30年・最終基本給30万円・支給率1.5倍の場合、
30万円 × 30年 × 1.5 ＝ 1,350万円
という計算になります。
ただし、これはあくまで一例であり、実際の制度内容は就業規則や退職金規程を確認する必要があります。
退職給付金にかかる税金
退職給付金には「退職所得」という特別な税制が適用されます。通常の給与よりも税負担が軽くなる仕組みです。
退職所得の計算式は次の通りです。
（退職金 − 退職所得控除）÷ 2 ＝ 課税退職所得
退職所得控除は勤続年数によって決まります。
・20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
この控除が非常に大きいため、退職金は税制上かなり優遇されています。
さらに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、源泉徴収でほぼ税金が完結し、確定申告が不要になるケースが多いです。
退職給付金は必ずもらえるのか？
法律上、退職金制度の導入は企業の義務ではありません。そのため、会社に制度がなければ支給されません。
ただし、就業規則や労働契約に記載がある場合は、会社には支払い義務があります。
また、勤続年数が一定未満の場合は支給対象外とする規定もあります。例えば「3年以上勤務」が条件などです。
退職前には必ず以下を確認しましょう。
・就業規則
・退職金規程
・企業年金の加入状況
早期退職・自己都合退職との関係
自己都合退職の場合、支給率が低く設定されることがあります。一方で、会社都合退職や早期退職制度では割増支給されることがあります。
早期退職優遇制度では、通常の退職金に加えて特別加算金が支給されるケースもあります。
そのため、退職のタイミングによって受け取れる金額が大きく変わることがあります。
企業年金として受け取る場合の注意点
企業年金として分割受給する場合は、公的年金とのバランスを考える必要があります。
年金形式で受け取る場合は「雑所得」として課税されるため、一時金よりも税負担が増えるケースもあります。
一時金か年金形式かを選べる場合は、税金・ライフプラン・資産状況を踏まえて判断することが重要です。
中小企業と大企業の違い
一般的に、大企業のほうが退職給付制度は充実しています。確定給付企業年金や企業型DCを併用している場合もあります。
一方、中小企業では退職一時金のみというケースも多いです。
また、外部積立として「中小企業退職金共済（中退共）」を利用している企業もあります。
転職時の退職給付の扱い
確定拠出年金（DC）は転職時に移換できます。移換手続きをしないと、自動移換されて手数料がかかるため注意が必要です。
企業年金も制度によっては持ち運び可能です。
転職を繰り返す時代では、退職給付のポータビリティ（持ち運び）が重要なポイントになります。
老後資金としての退職給付金の位置づけ
退職給付金は老後資金の大きな柱です。しかし、退職金だけで老後生活をまかなうのは難しいケースも増えています。
公的年金、貯蓄、運用資産と合わせて総合的に考えることが大切です。
特に平均寿命が延びている現在では、退職給付金をどう使うかが人生後半の安心につながります。
まとめ
退職給付金とは、退職時や退職後に支給される給付の総称であり、退職一時金や企業年金などさまざまな制度を含みます。
・法律上の義務ではない
・制度内容は企業ごとに異なる
・税制上は優遇されている
・受け取り方法で税額が変わる
・転職時は手続きが重要
退職給付金は人生で受け取る大きな金額のひとつです。制度を正しく理解し、自分の将来設計に活かすことが大切です。
退職を迎える前に、自社の制度を確認し、納得のいく選択ができるよう準備しておきましょう。