建設業を営むにあたり、一定の規模を超えて工事を請け負う場合には「建設業許可」が必要になります。
しかしこの許可、実は「許可の種類」や「業種区分」が非常に細かく定められており、「何の許可を取ればいいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、建設業許可の基本的な種類から、29ある業種の具体的な内容、そして許可取得に必要な基礎知識までをわかりやすく解説します。
これから建設業を始めようと考えている方や、すでに事業をされていて許可取得を検討中の方にとって、知っておくべき重要なポイントをまとめています。
建設業許可が必要になる条件とは？
建設業許可が必要となるのは、500万円（消費税込）の工事を請け負う場合（建築一式工事については1,500万円以上）です。
「小規模だから大丈夫」と思っていても、業務拡大に伴って許可が必要になるケースも多いため、早めに制度を理解しておくことが大切です。
許可が不要なケース
- 500万円未満の軽微な工事のみ請け負う場合（建築一式工事は1,500万円未満）
- 自社で使用する建物を建てる場合（元請けで外注することなく自社で完結）
建設業許可の2つの種類：一般と特定
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。
一般建設業許可とは？
主に元請け・下請け問わず、「下請けに発注する金額が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）」であれば一般建設業の許可で対応できます。
特定建設業許可とは？
「発注者から直接請け負い、その一部を4,000万円以上で下請けに出す」場合は、特定建設業の許可が必要です。
特定の許可を取得するには、より高度な財務基盤や技術者の配置が求められます。
知っておくべき建設業の29業種とは？
建設業許可には以下の29業種が定められています。これらはいずれも個別に許可を取得する必要があります。
土木一式工事
道路、河川、鉄道、ダム、宅地造成などの大規模な土木工事
建築一式工事
住宅やビルなどの建物全体を建てる工事
専門工事（27業種）
以下は、建築・土木工事の一部を担う専門工事で、個別に許可を取得します。
- 大工工事業
木材加工や組立、建築の骨組みを作る工事 - 左官工事業
壁や床の塗り仕上げ、モルタル施工など - とび・土工・コンクリート工事業
足場の組立や掘削、コンクリート打設など - 石工事業
石材を使った工作物や外構などの施工 - 屋根工事業
瓦、金属、スレートなど屋根の葺き替え工事 - 電気工事業
照明、電力設備、通信設備などの施工 - 管工事業
給排水、空調、冷暖房設備の施工 - タイル・れんが・ブロック工事業
外壁や床のタイル貼り、レンガ積みなど - 鋼構造物工事業
鉄骨、鉄塔などの設置工事 - 鉄筋工事業
コンクリート内部の鉄筋組み立て - 舗装工事業
アスファルトやコンクリートによる道路舗装 - しゅんせつ工事業
河川や港湾などの泥土を取り除く工事 - 板金工事業
薄い金属板による屋根・外壁の施工 - ガラス工事業
窓ガラスの取り付けや交換 - 塗装工事業
建物外壁・屋根の塗装 - 防水工事業
雨水の侵入を防ぐための工事（シーリングなど） - 内装仕上工事業
クロス、床材、天井などの内装工事 - 機械器具設置工事業
大型機械やプラントの設置 - 熱絶縁工事業
断熱材の取り付けによる温度管理 - 電気通信工事業
電話・インターネットなど通信インフラの整備 - 造園工事業
庭園、緑地の設計施工や剪定 - さく井工事業
井戸の掘削・水源開発 - 建具工事業
ドアや窓など建具の設置 - 水道施設工事業
上水道の配管・設備の整備 - 消防施設工事業
スプリンクラー、消火栓などの設置 - 清掃施設工事業
し尿処理場、ゴミ処理施設の建設 - 解体工事業
建物の取り壊し・除却
許可の取得は業種ごとに必要
建設業許可は業種単位で取得する必要があります。
たとえば「内装仕上工事」と「電気工事」の両方を行う場合、それぞれに許可が必要です。
許可取得に必要な要件とは？
建設業許可を得るには、以下のような要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者がいること
5年以上の建設業の経営経験などが求められます。
専任技術者がいること
国家資格または実務経験10年以上が条件になります。
財産的基礎があること
500万円以上の自己資金や財務内容の健全性など
欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者でないこと、過去に許可取り消し歴がないことなど
許可申請はどこに出す？
建設業許可は、国土交通大臣許可または都道府県知事許可に分かれます。
- 国土交通大臣許可：複数の都道府県にまたがって営業する場合
- 都道府県知事許可：1つの都道府県内だけで営業する場合
よくある質問と注意点
Q：業種が複数あると許可費用も倍になりますか？
A：はい、業種の数に応じて手数料がかかるため、事前に計画的に申請することが重要です。
Q：更新は必要？
A：建設業許可は5年ごとに更新が必要です。期限管理を忘れないようにしましょう。
まとめ
建設業許可は、業務の信頼性を高めるだけでなく、ビジネスの拡大において必須となる制度です。
29の業種はそれぞれ独立しており、どの業種に該当するかを正しく理解しなければ、無許可営業として罰則を受けるリスクもあります。
今後の事業展開を見据え、必要な許可を計画的に取得して、安定した建設業経営を目指しましょう。