ふるさと納税は、自己負担2,000円で全国の自治体を応援でき、返礼品までもらえる非常にお得な制度です。
しかし、よくある失敗が「限度額を超えて寄附してしまった」「結局いくらまで大丈夫なのかわからない」というものです。
ふるさと納税には、年収や家族構成、控除の種類によって**実質自己負担2,000円で済む上限額（限度額）**が決まっています。
この記事では、
・ふるさと納税の限度額の仕組み
・年収別・家族構成別の限度額早見表
・限度額を正確に把握するための考え方
・よくある勘違いと注意点
を、初心者の方にもわかりやすく解説します。
「とにかく早見表が見たい」という方も、「仕組みから理解したい」という方も、ぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税の「限度額」とは何か
ふるさと納税の限度額とは、税金の控除によって自己負担2,000円で済む寄附の上限金額のことです。
この限度額を超えて寄附してしまうと、超えた分は単なる「寄附」扱いとなり、税金の控除を受けられません。
そのため、ふるさと納税を最大限お得に活用するには、自分の限度額を知ることがとても重要です。
限度額は次の要素によって決まります。
・年収
・家族構成（配偶者・扶養家族の有無）
・所得控除（社会保険料、医療費控除など）
・住民税・所得税の税率
つまり「年収が同じでも、家族構成が違えば限度額も変わる」という点がポイントです。
ふるさと納税の控除の仕組みを簡単に解説
ふるさと納税の控除は、以下の3つで構成されています。
・所得税からの還付
・住民税からの基本控除
・住民税からの特例控除
寄附した金額から2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税から分割して控除されます。
特に重要なのが「住民税の特例控除」で、ここには上限があります。
この上限を超えた寄附分は控除されないため、限度額の計算が必要になるのです。
【早見表】年収別・独身の場合のふるさと納税限度額
まずは、もっともシンプルな「独身・扶養なし」のケースから見てみましょう。
以下はあくまで目安ですが、実務でもよく使われる水準です。
・年収300万円：28,000円前後
・年収400万円：42,000円前後
・年収500万円：61,000円前後
・年収600万円：77,000円前後
・年収700万円：108,000円前後
・年収800万円：129,000円前後
・年収1,000万円：176,000円前後
「思ったより少ない」「意外と多い」と感じる方も多いですが、これが自己負担2,000円で済む目安です。
【早見表】共働き・配偶者控除なしの場合の限度額
次に、共働きで配偶者控除を受けていないケースです。
この場合、独身とほぼ同じ水準になります。
・年収400万円：41,000円前後
・年収500万円：60,000円前後
・年収600万円：76,000円前後
・年収700万円：107,000円前後
共働きの場合は「どちらが寄附するか」も重要です。
収入が高い方が寄附を行ったほうが、限度額は高くなります。
【早見表】配偶者控除あり（専業主婦・主夫）の限度額
配偶者控除がある場合、同じ年収でも限度額は下がります。
・年収400万円：33,000円前後
・年収500万円：49,000円前後
・年収600万円：66,000円前後
・年収700万円：90,000円前後
配偶者控除や扶養控除が増えるほど、課税所得が下がるため、限度額も低くなる点に注意が必要です。
子どもがいる家庭のふるさと納税限度額の考え方
子どもがいる場合、年齢によって控除額が変わります。
・16歳未満：扶養控除なし
・16歳以上：扶養控除あり
そのため、
「子どもが小さいうちは限度額が高め」
「高校生以上になると限度額が下がる」
という逆転現象が起こることがあります。
家族構成が変わった年は、前年の感覚で寄附しないよう注意しましょう。
住宅ローン控除がある場合の注意点
住宅ローン控除を受けている方は、特に注意が必要です。
住宅ローン控除は、住民税からも控除されるため、
ふるさと納税に使える「住民税の余力」が少なくなる場合があります。
その結果、
・年収は高いのに限度額が低い
・シミュレーター通りにいかない
といったケースが発生します。
住宅ローン控除1年目〜10年目の方は、早見表はあくまで参考として考えるのが安全です。
限度額ギリギリまで寄附するコツ
ふるさと納税を最大限活用するためのコツは次の3つです。
・年末ではなく、余裕をもって寄附する
・複数回に分けて寄附する
・少し余裕をもたせて寄附額を決める
特におすすめなのは、限度額の90〜95％程度で止めることです。
数千円オーバーするだけで、自己負担が増えてしまう可能性があります。
よくある勘違いと失敗例
ふるさと納税でよくある失敗には、次のようなものがあります。
・ボーナス込みの年収で計算していなかった
・転職や退職があり年収が変わった
・医療費控除や副業収入を考慮していなかった
・夫婦それぞれが同じ返礼品を重複して選んだ
特に副業や一時所得がある方は、想定より限度額が下がることがあります。
早見表は「目安」、最終判断は慎重に
この記事で紹介した早見表は、あくまで目安です。
実際の限度額は、個々の控除状況によって数万円単位で変わることもあります。
「絶対に損したくない」という方は、
・前年の源泉徴収票をもとに考える
・少し控えめに寄附する
この2点を意識するだけでも、失敗のリスクは大きく下がります。
まとめ
ふるさと納税は、正しく理解すれば非常にお得な制度です。
そのカギとなるのが「限度額」を把握することです。
・限度額は年収だけでなく家族構成や控除で変わる
・早見表は便利だが、あくまで目安
・住宅ローン控除や扶養の有無には注意
・少し余裕を持った寄附が失敗を防ぐ
これらを意識すれば、自己負担2,000円で最大限のメリットを受けられます。
ぜひこの記事を参考に、後悔のないふるさと納税を実践してみてください。