建設業を営むには、一定の条件を満たしたうえで「建設業許可」を取得する必要があります。
無許可で一定規模以上の工事を請け負うと、法律違反となり罰則の対象となるため注意が必要です。
この記事では、これから建設業許可を申請しようと考えている方のために、許可取得のための【必要な要件】と【提出書類一覧】をわかりやすく解説します。
法人・個人どちらにも対応した内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
建設業許可が必要となるケースとは？
建設業許可はすべての業者に必要というわけではありません。
以下のいずれかに該当する場合に「許可」が必要になります。
- 建築一式工事：1件の工事請負金額が1,500万円以上（または延べ面積が150㎡以上の木造住宅）
- その他の工事：1件の請負金額が500万円以上（消費税込）
※工事の種類にかかわらず、下請・元請問わず金額ベースで判断されます。
※金額が小さくても「元請として取引先に信用を示すために許可を取得したい」という事業者も多くいます。
建設業許可の種類と区分
建設業許可には以下のような種類と区分があります。
1. 許可の種類（29業種）
建設業は「業種ごと」に許可が必要です。代表的な業種には以下のようなものがあります。
- 土木一式工事
- 建築一式工事
- 電気工事
- 管工事
- 内装仕上工事
- とび・土工工事 など
2. 許可の区分
- 一般建設業許可：下請契約を結ぶ相手の工事金額が4,000万円未満の場合に必要
- 特定建設業許可：下請契約の金額が4,000万円以上となる場合に必要
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること
経営業務管理責任者とは、5年以上の建設業の経営経験がある人（または役員）です。
例：
- 建設業の会社の取締役として5年以上勤務
- 個人事業として5年以上、建設業を営んだ実績 など
2. 専任技術者がいること
専任技術者は、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 該当工事業種に関する資格を保有
- 該当業種における10年以上の実務経験（学歴により短縮可能）
3. 請負契約に関して誠実性があること
反社会的勢力との関係がなく、過去に重大な契約違反や法令違反がないことが求められます。
4. 財産的基礎があること
一定の財務的基盤を有していることが必要です。
- 法人：自己資本が500万円以上
- 個人：預金残高や資産証明で500万円以上の資産があることを証明
5. 欠格要件に該当しないこと
申請者・役員・主要株主などが、次のような欠格事由に該当していないことが必要です。
- 禁固以上の刑に処されたことがある
- 許可取消から5年未満
- 破産して復権を得ていない など
建設業許可申請に必要な主な書類一覧
許可申請には多くの書類が必要となります。以下は代表的な書類一覧です（※都道府県によって若干異なります）。
1. 許可申請書一式
- 建設業許可申請書（様式第1号）
- 役員等の略歴書
- 経営業務管理責任者の証明書類（履歴書、実績証明書など）
- 専任技術者証明書類（資格証や実務経験証明）
2. 財務関連書類
- 貸借対照表・損益計算書（直近のもの）
- 預金残高証明書（個人の場合）
- 納税証明書（法人税・所得税）
3. 法人・個人の基礎情報
- 登記事項証明書（法人）
- 住民票（個人事業主・役員）
- 身分証明書（本籍地市町村役場発行）
4. 誓約書・同意書
- 法令遵守を誓う誓約書
- 役員や重要関係者の同意書
申請先と手数料について
建設業許可は、本店所在地を管轄する都道府県庁に申請します。
なお、**「知事許可」と「大臣許可」**という区分もあります。
- 知事許可：1つの都道府県内で営業する場合
- 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合
手数料（例）
- 知事許可（新規）…90,000円（収入証紙で納付）
- 大臣許可（新規）…150,000円（収入印紙で納付）
許可取得までの期間と注意点
申請から許可が下りるまでは、約30日～60日程度かかります。
※申請内容や審査状況によって変動あり
注意点：
- 書類に不備があると、審査が大幅に遅れます
- 経営業務管理責任者や技術者の実務証明は、過去の書類（契約書、請求書など）で裏付けが必要
- 許可は5年ごとに更新が必要です
行政書士への依頼も検討しよう
申請書類のボリュームが多く、個人での作成が難しいと感じる方は、建設業許可申請に強い行政書士に相談・依頼するのも一つの手段です。
専門家に依頼すれば、書類の精度が上がるだけでなく、手続きの不備も減らせるため、スムーズな許可取得が期待できます。
まとめ｜しっかり準備して建設業許可を取得しよう
建設業許可を取得するためには、複数の要件を満たし、提出書類を丁寧にそろえる必要があります。
自己判断で進めると、書類の不備や証明不足で却下されるケースもあるため、慎重に準備しましょう。
わからないことがあれば、各都道府県の建設業許可窓口や、専門の行政書士に早めに相談することをおすすめします。
建設業の健全な運営のためにも、法令に基づいた許可取得をしっかり行いましょう。