毎月の給料日、明細を見て「思ったより少ない…」と感じたことはありませんか？
これは、額面（支給額）から税金や保険料などが差し引かれて、実際の手取り金額が減っているためです。この記事では、給料の「手取り」とは何か、なぜ差し引かれるのか、どう計算されるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。社会人1年目の方や、転職を考えている方にも役立つ内容です。
給料の「額面」と「手取り」の違いとは？
まず、給料には「額面（総支給額）」と「手取り」の2つがあります。
額面とは、会社から支給されると決まっている金額の総額です。これは「基本給」「各種手当（通勤手当、住宅手当、残業手当など）」を合計したものです。
一方、手取りとは、実際に自分の口座に振り込まれる金額のこと。額面から各種の税金や社会保険料が引かれた残りが手取りです。
例として、額面が30万円の場合、手取りは22万〜24万円ほどになることが多く、約6〜8万円が引かれている計算です。
給料から引かれるお金の内訳とは？
では、どんな項目が給料から引かれているのでしょうか？主に以下のようなものがあります。
1. 所得税（国税）
所得税は、国に納める税金です。課税所得に応じて税率が変わる「超過累進課税制度」に基づき計算されます。給料の額面に応じて税率（5％〜45％）が異なりますが、給与天引きの場合、会社が年末調整をしてくれるため、月々の天引きはあらかじめ定められた「源泉徴収税額表」に基づいて行われます。
2. 住民税（地方税）
住民税は前年の所得に基づいて計算され、市区町村に納めます。だいたい所得の10％程度が目安です。新社会人は初年度は天引きされませんが、2年目から始まります。
3. 健康保険料
健康保険は医療費の一部を負担してくれる制度で、その保険料が毎月差し引かれます。保険料率は会社の加入する保険組合によって異なりますが、目安として額面の約8％前後です。
4. 厚生年金保険料
将来の年金受給に備えて支払う保険料です。保険料率は約18.3％（2025年現在）ですが、会社と折半するため、個人負担分は**約9.15％**です。
5. 雇用保険料
失業したときの保障や育児休業給付金などに使われる保険です。保険料率は0.6％〜0.9％程度です（業種によって異なる）。
手取り額のざっくり計算方法
簡易的な目安として、額面からどれくらい差し引かれるのか、以下のように考えると分かりやすいです。
【例】額面30万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 健康保険料 | 約24,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約27,450円 |
| 雇用保険料 | 約2,100円 |
| 所得税 | 約5,000円〜7,000円 |
| 住民税 | 約15,000円 |
| 合計控除額 | 約73,550円 |
| 手取り額 | 約226,450円 |
実際には保険料率や控除対象、扶養家族の有無などで金額は前後しますが、「額面の75〜80％が手取り」という目安は覚えておくと便利です。
扶養控除や配偶者控除によって手取りは変わる
家族がいる場合、税金の一部が減額されることがあります。例えば「扶養控除」「配偶者控除」が該当します。
扶養対象の人数が増えると、所得税・住民税の課税対象額が減り、その結果手取りが増えることがあります。逆に独身で扶養家族がいない場合は控除が少ないため、税金が多くなりがちです。
ボーナスの手取りも確認しよう
賞与（ボーナス）も、税金や保険料の対象になります。特に社会保険料（健康保険・厚生年金）はボーナスにもかかるため、支給額の15〜20％程度が引かれます。
たとえば、50万円の賞与が支給された場合、手取りは40万円前後になるのが一般的です。
転職・副業・昇給によって手取りはどう変わる？
転職して年収が上がった場合でも、手取りが思ったほど増えないことがあります。これは、年収が増えると税率や保険料率も上がるためです。また副業をして年間所得が増えると、住民税や所得税も増え、翌年の手取りが減ることもあります。
そのため、「年収が〇万円増えた＝手取りが同額増える」とは限らない点に注意が必要です。
手取りを増やすにはどうすればいい？
手取りを増やすには、単に年収を上げるだけでなく、以下のような方法も検討できます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）などの節税制度を活用
- 扶養家族の見直し（配偶者の収入によって控除対象になる場合も）
- 会社の福利厚生制度（住宅手当・通勤費支給など）を活用
- 副業収入は雑所得に分類し、経費をしっかり申告
また、家計を見直すことで実質的に「自由に使えるお金（可処分所得）」を増やすのも有効です。
まとめ：手取りの仕組みを理解して収入の全体像を把握しよう
給料の手取りは、額面から様々な税金や保険料が引かれて決まります。
知らないと「こんなに引かれるの？」と不満を持ちがちですが、内容を知っておくことで適切な対策や計画が立てられるようになります。
毎月の手取りを確認し、税金や社会保険料の仕組みを理解することは、将来のためにも大切なステップです。特に転職・副業・昇給などで収入が変わる予定がある人は、あらかじめ「手取りシミュレーション」しておくと安心です。