企業を取り巻く環境は予測不可能なリスクに満ちています。自然災害、パンデミック、サイバー攻撃など、さまざまな危機が企業活動を脅かす可能性があります。こうしたリスクに対処し、事業を継続するために必要なのが「BCP（事業継続計画）」です。BCPを策定することで、緊急時にも業務を継続し、企業の存続や信用を守ることができます。この記事では、BCPの基本的な概念から、策定の手順、実践のポイントまで詳しく解説します。
BCP（事業継続計画）とは？基本的な概念を解説
BCPの定義
BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害や事故、サイバー攻撃、感染症などの緊急事態に直面した際に、重要な業務を継続し、早期に復旧させるための計画を指します。単なる危機管理ではなく、「事業を止めない、または迅速に再開する」ことを目的としています。
BCPとBCMの違い
BCPとよく混同される言葉に「BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）」があります。BCMはBCPの策定や運用、見直しを含む包括的な管理プロセスを指し、BCPはその中の具体的な計画を意味します。つまり、BCMは継続的な取り組み、BCPはその一部と考えるとよいでしょう。
なぜBCPが必要なのか？企業が直面するリスクとは
BCPの重要性
現代の企業はさまざまなリスクにさらされています。特に、以下のような危機が発生すると、事業の存続が危ぶまれる可能性があります。
- 自然災害：地震、台風、洪水などによる被害
- 感染症の流行：COVID-19のようなパンデミック
- サイバー攻撃：情報漏洩やシステム障害
- テロや事故：予測不能な人的被害
- サプライチェーンの寸断：取引先の倒産や物流の停止
こうしたリスクに備え、事業が止まらないようにするためには、事前の準備が不可欠です。BCPがないと、業務の混乱、売上の低下、信用の失墜といった深刻な影響を受ける可能性があります。
BCPの策定手順とポイント
① リスク分析と影響評価（BIA：Business Impact Analysis）
まず、企業の業務プロセスを洗い出し、どの業務が事業継続に不可欠かを評価します。この際、以下のポイントを明確にすることが重要です。
- 事業停止が及ぼす影響（売上減少、顧客離れ、法的問題など）
- 業務復旧までの目標時間（RTO：Recovery Time Objective）
- 許容できるデータ損失の範囲（RPO：Recovery Point Objective）
② 事業継続の戦略を策定
リスクを特定したら、事業を継続するための具体的な戦略を決定します。例えば、以下のような対策が考えられます。
- 代替拠点の確保：本社が被災した場合のバックアップオフィス
- リモートワークの導入：感染症対策としての在宅勤務体制
- データのバックアップ：クラウドストレージの活用
③ BCPの文書化と運用体制の整備
策定したBCPを文書化し、社内で共有することが重要です。また、実際の運用を考え、以下のような仕組みを構築する必要があります。
- 緊急時の指揮命令系統の明確化
- 従業員の役割と責任の定義
- 外部関係者（取引先、顧客、行政）との連携ルール
④ 訓練と見直しの実施
BCPは策定して終わりではなく、定期的な訓練と見直しが不可欠です。実際の緊急事態を想定し、以下のような訓練を実施しましょう。
- シミュレーション訓練：地震やサイバー攻撃を想定した訓練
- 机上訓練：経営層や管理職向けのワークショップ
- 従業員向け研修：緊急時の行動手順の確認
定期的な見直しを行い、状況の変化に応じてBCPをアップデートすることが重要です。
BCPの成功事例と失敗事例から学ぶポイント
成功事例：大手企業のBCP対策
あるIT企業では、東日本大震災を機にBCPを強化。クラウド環境への移行とリモートワーク体制を整備した結果、新型コロナウイルスの流行時にもスムーズに業務を継続できました。
失敗事例：BCPの不備による事業停止
一方で、ある製造業ではサプライチェーンの代替策を用意しておらず、部品供給が途絶えたことで数カ月間の操業停止を余儀なくされました。BCPが形骸化していたことが原因でした。
まとめ：BCPを策定し、企業の持続的成長を目指そう
BCPは、企業のリスクマネジメントの要となる重要な計画です。予測不能な事態が発生した際にも、事業を継続し、早期復旧を実現するために、計画的に策定・運用することが求められます。本記事で紹介した手順を参考に、自社に適したBCPを構築し、定期的に見直していきましょう。事業継続のための備えが、企業の信頼性を高め、長期的な成長につながるのです。