会社組織において「役員」と呼ばれる人たちは、経営の意思決定や組織運営に大きな責任を担っています。
しかし「取締役」「監査役」「執行役員」など、役員の職にはさまざまな呼び方があり、その違いや役割がわかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、会社役員に関する代表的な職種の一覧と、それぞれの役割・責任範囲について詳しく解説します。
また、中小企業と大企業での役員構成の違いや、役員の選任方法・任期についても触れます。
これから会社経営に携わる方、取引先の役員と関わる方、就職・転職活動中で企業の組織構造を理解したい方にとって役立つ内容となっています。
会社役員とは？
会社役員とは、会社法に基づき「経営上の重要な意思決定に関わる地位にある人」を指します。
役員には法的に定められている役職と、企業が独自に設ける役職があります。
法律で定められる役員は主に 取締役 と 監査役 です。一方、企業が経営効率を上げるために設けるのが 執行役員 や 顧問 などの役職です。
役員は株主総会で選任され、会社を代表する立場にあるため、一般社員とは責任の重さが大きく異なります。特に、会社の経営方針や戦略を決定する場に関わるため、失敗すれば法的責任を負うこともあります。
代表取締役
会社の「顔」ともいえる存在が 代表取締役 です。
取締役会で選任され、会社を代表して契約や取引を行う権限を持ちます。
中小企業では1人の代表取締役が社長を兼ねることが多く、大企業では複数の代表取締役を置く場合もあります。
代表取締役の主な役割は以下の通りです。
- 株主総会や取締役会で決定された経営方針の実行
- 対外的な契約や取引の代表権を持つ
- 会社の最終的な責任者としての役割
社会的な信用力が求められ、金融機関とのやり取りや株主への説明責任を負う重要なポジションです。
取締役
取締役は、会社の経営に関わる役職であり、株主総会によって選任されます。
会社法上では最低1名の取締役を置く必要があります。
取締役会を設置している場合は、その構成メンバーとして経営方針を決定します。
取締役の主な役割は次のとおりです。
- 会社の経営方針や戦略の決定
- 業務執行の監督
- 取締役会に出席し、議決権を行使する
取締役は個人事業主とは違い、株主から委任を受けて会社経営を担う立場です。特に大企業では取締役会が経営の中心的な意思決定機関となり、各取締役は担当分野を持って意思決定に参加します。
監査役
監査役 は、取締役の業務執行を監督する立場にあります。
取締役が会社の利益に反する行動をしていないかをチェックし、株主の利益を守る役割を果たします。
監査役の主な役割は以下の通りです。
- 取締役の業務執行を監査
- 会計監査や業務監査の実施
- 株主総会に監査報告を提出
監査役は経営そのものには参加せず、あくまで「監視役」として独立性が求められます。
上場企業では監査役を複数名設置することが義務付けられており、監査役会を構成するケースも一般的です。
執行役員
「執行役員」は、会社法上の役員ではなく、企業が独自に設ける役職です。
大企業で導入されることが多く、経営の意思決定と業務執行を分離するために活用されます。
具体的には、取締役会で決定された方針を実務レベルで遂行するのが執行役員の役割です。
たとえば「営業本部長」「人事担当執行役員」など、担当領域ごとに執行役員が配置されます。
- 経営会議で決定された戦略の実行
- 各部門の業務責任者としてマネジメント
- 社員と経営層の橋渡し役
このように、執行役員は会社法上の責任は負いませんが、経営に直結する実務を担う存在です。
会長・副会長
「会長」「副会長」も会社法に定められた役職ではありませんが、多くの企業で設けられています。
会長は取締役会の議長を務めたり、対外的な活動を担うことが多いです。
社長経験者が就任し、経営方針に助言を与える立場になるケースもあります。
副会長は会長を補佐する役割を持ち、経営全体を広い視点から支えるポジションです。
顧問・相談役
顧問や相談役も会社法に規定はありませんが、多くの企業で採用されています。
主に経営経験のある元社長や役員が就任し、現在の経営陣に助言を行います。
ただし、実務的な権限は持たないことが多いため、名誉職的な側面が強い場合もあります。
中小企業と大企業での役員構成の違い
中小企業と大企業では、役員の構成に大きな違いがあります。
- 中小企業
代表取締役1名、取締役1〜2名程度のシンプルな構成が多い
監査役は設置されない場合もある
取締役と実務担当者の区別が曖昧になることもある - 大企業
取締役会、監査役会、執行役員制度を備えるのが一般的
部門ごとに担当役員を設置し、組織が細分化される
株主や社会からの説明責任が大きいため、監査体制が強化されている
役員の選任方法と任期
役員は基本的に 株主総会 で選任されます。
取締役の任期は原則2年、監査役は原則4年と定められています（非公開会社の場合は最長10年まで伸長可能）。
また、役員の解任も株主総会の決議で行われ、株主に対する説明責任を常に負っています。
まとめ
会社の役員には、法律で定められた「取締役」「監査役」だけでなく、企業ごとに導入される「執行役員」「会長」「顧問」などさまざまな職があります。
それぞれの役職には明確な役割があり、経営判断・監督・実務遂行といった形で会社経営を支えています。
特に大企業では役職が細分化され、経営の透明性や効率性を高めるための仕組みが導入されています。
一方で、中小企業では役員の人数が少なく、1人が複数の役割を担うことも珍しくありません。
役員一覧を理解することは、会社経営の仕組みを知るうえで非常に有益です。
ビジネスパーソンにとっては、取引先や自社の役員の役割を正しく理解し、円滑なコミュニケーションを行うためにも欠かせない知識と言えるでしょう。