ビジネスの現場では、現金取引以外にも「手形」を使った決済が行われています。特に中小企業においては、取引先との信用取引の一環として受取手形や支払手形が活用される場面も少なくありません。
しかし、手形取引には一定のメリットがある一方で、「裏書」や「割引」、「不渡り」など、リスク管理が必要な場面も多く存在します。この記事では、手形の基本から、具体的な取引の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。経理や経営管理に関わる方はもちろん、これから学びたい初心者の方にも役立つ内容です。
手形とは？その役割と種類
手形とは、将来の一定期日に金銭の支払いを約束する有価証券です。大きく分けて以下の2種類があります。
- 受取手形：商品を販売した際に、売上代金を一定期日に支払ってもらうために受け取る手形です。企業の資産となります。
- 支払手形：商品を購入した際に、一定期日に代金を支払うことを約束して振り出す手形です。企業の負債となります。
手形取引は、現金を使わずに信用をベースに行う決済手段です。そのため、資金繰りの調整や取引先との関係構築に有効な手段となります。
手形取引の基本的な流れ
手形取引は以下のような流れで行われます。
- 商品やサービスの提供
- 売り手が買い手に対して手形での支払いを求める
- 買い手が支払手形を振り出す
- 売り手が受取手形として記帳
- 決済日に、支払銀行を通じて現金化
このように、受け取りから決済までには時間差があり、その間に裏書や割引といった処理が行われる場合もあります。
裏書とは？手形の移転手段
手形の「裏書」とは、手形の権利を第三者に譲渡する行為です。たとえば、A社がB社から受け取った手形を、C社への支払いに使う場合、裏書をして手形をC社に渡します。これにより、C社は手形の支払請求権を得ることになります。
裏書は以下の点に注意が必要です。
- 手形裏面に譲渡先の名称と署名（もしくは記名押印）を記載
- 裏書された手形は、「流通性」があるため、繰り返し譲渡可能
- 最終的な支払不能（不渡り）のリスクは、すべての裏書人に波及する可能性がある
割引とは？手形を現金化する方法
「割引」は、受け取った手形の満期を待たずに、銀行などの金融機関で現金化する方法です。
たとえば、満期が3ヶ月先の手形を現金化したい場合、銀行に手形を持ち込むと「割引料」を差し引いた金額が受け取れます。
割引のメリット：
- 資金繰りが早期に改善できる
- 手形を資産として眠らせずに活用可能
割引のデメリット：
- 割引料（利息相当分）が発生する
- 万一不渡りになった場合、手形を割引した企業が責任を問われる
不渡りとは？手形取引の最大リスク
「不渡り」とは、手形の支払期日になっても、支払人（振出人）が資金不足などにより支払いができない状態です。不渡りになると、以下のような大きな影響があります。
- 手形を保有していた企業は、予定していた入金を失う
- 振出人企業は「取引停止処分（2回目で）」となり、信用が大きく毀損
- 銀行取引停止、倒産リスクの加速
このように、不渡りは取引先の経営破綻や資金繰りの悪化を示すサインであり、自社にも連鎖的な影響を及ぼすため、非常に注意が必要です。
手形管理におけるリスク回避策
手形取引には信用リスクがつきものですが、以下のような対策を講じることで、リスクを軽減することが可能です。
- 与信調査を徹底する（決算書、帝国データバンク等の信用情報の活用）
- 長期手形は避け、短期で回収できる条件にする
- 裏書・割引は慎重に行う（取引先の信用力が重要）
- 手形割引の前に、満期前の現金化を見越した資金計画を立てる
- 「電子記録債権」などの新しい信用決済手段も検討
電子記録債権との違いにも注目
最近では、紙の手形に代わって「電子記録債権（でんさい）」が注目されています。これは、インターネット上で手形と同じ機能を果たすもので、以下のような利点があります。
- 裏書や割引もオンラインでスムーズに管理
- 紛失や盗難のリスクがない
- 不渡りに相当する制度がなく、代わりに記録削除措置
これにより、より安全かつ効率的な資金取引が可能になります。中小企業でも導入が進んでおり、今後は手形からの移行も進むと考えられます。
まとめ｜手形取引は信用と管理がカギ
手形は企業間の信用を基にした取引手段であり、資金繰りの調整や取引のスムーズな実行に役立つ一方で、不渡りや裏書リスクといった注意点も多く存在します。
裏書による移転や割引による資金化などの活用方法を理解しつつ、相手先の信用調査や不渡り対策を行うことで、より安全な手形取引が可能となります。
これからの時代、電子記録債権などの新たな手段も積極的に取り入れながら、健全な企業運営を目指していきましょう。