副業を始める人が年々増えています。
ブログやアフィリエイト、物販、動画配信、ライティングなど、会社に勤めながら収入を得ることは珍しくありません。
しかし、副業で収入を得たときに必ず考えなければならないのが「確定申告」と「住民税」です。
「いくらから申告が必要なの？」「会社にバレるの？」「住民税はどうなるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、副業と確定申告、そして住民税の関係をわかりやすく解説します。
初心者の方でも理解できるように、基礎から丁寧に説明していきます。
副業をすると確定申告は必要なのか？
副業をしている人にとって、最初の疑問は「確定申告は必要なのか？」という点です。
結論から言うと、会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ここで注意すべきなのは、「収入」ではなく「所得」という点です。
所得とは何か？
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
例えば、
・副業の売上が年間50万円
・経費が30万円
この場合、所得は20万円です。
この所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。
ただし、後ほど説明する住民税については注意が必要です。
副業の種類によって扱いが変わる
副業の内容によって、税金上の区分が変わります。
主な区分は次のとおりです。
雑所得
ブログ収入やアフィリエイト、ポイントサイト、せどりなどは「雑所得」として扱われることが多いです。
事業所得
継続的に利益を出していて、事業として行っている場合は「事業所得」となる可能性があります。
事業所得になると、青色申告ができるなど、節税の選択肢が広がります。
ただし、税務署が事業として認めるかどうかは、収入規模や継続性によります。
確定申告をしないとどうなる？
「少額だから大丈夫」と思って申告をしないのは危険です。
申告が必要なのにしなかった場合、次のようなリスクがあります。
・無申告加算税
・延滞税
・重加算税
最近はマイナンバー制度や支払調書などにより、税務署は収入を把握しやすくなっています。
副業収入はきちんと管理し、必要があれば確定申告を行いましょう。
住民税はどうなる？副業が会社にバレる理由
副業が会社にバレる最大の原因は「住民税」です。
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月頃から支払いが始まります。
会社員の場合、通常は「特別徴収」といって、会社が給与から住民税を天引きします。
ここで問題が起きます。
副業で所得が増えると、住民税の額も増えます。
すると、会社が受け取る住民税の通知書に「思ったより税額が高い」という情報が届きます。
これが、副業発覚のきっかけになることがあります。
住民税を自分で納付する方法
副業がある人は、確定申告の際に「住民税の徴収方法」を選択できます。
確定申告書の中に、次の選択肢があります。
・給与から差引き（特別徴収）
・自分で納付（普通徴収）
副業分の住民税を「普通徴収」にすれば、自分で納付することになります。
これにより、副業分の住民税が会社に通知されにくくなります。
ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため、事前確認が大切です。
20万円以下でも住民税の申告は必要？
ここが多くの人が誤解しているポイントです。
副業所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。
しかし、住民税については別です。
住民税には「20万円ルール」がありません。
つまり、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。
確定申告をしない場合でも、市区町村へ住民税申告を行う必要があります。
これを忘れると、後から問い合わせが来ることもあります。
副業の経費として認められるもの
副業の所得を減らすためには、経費の計上が重要です。
代表的な経費には次のようなものがあります。
・パソコン代
・通信費
・書籍代
・セミナー参加費
・交通費
・家賃の一部（自宅作業の場合）
ただし、プライベートとの区分が必要です。
例えば、スマートフォン代は、仕事で使った割合分のみが経費になります。
領収書や明細は必ず保存しておきましょう。
青色申告と白色申告の違い
副業が事業所得として認められる場合、青色申告が選択できます。
青色申告のメリットは次のとおりです。
・最大65万円の控除
・赤字の繰越
・家族への給与を経費にできる
一方、帳簿作成などの手間は増えます。
副業が本格的になってきた場合は、青色申告を検討する価値があります。
副業の税金を抑えるポイント
副業の税負担を軽くするためのポイントを紹介します。
経費を正しく計上する
必要経費を漏れなく記録することが大切です。
ふるさと納税を活用する
所得が増えた分、控除枠も広がります。
iDeCoを利用する
掛金が全額所得控除になります。
これらを活用することで、手取りを増やすことができます。
副業と社会保険の関係
会社員の場合、通常は副業で社会保険料が増えることはありません。
ただし、副業先で給与をもらい、一定の条件を満たす場合は、社会保険の加入対象になる可能性があります。
働き方によって制度が異なるため、注意が必要です。
よくある質問
Q. 副業で赤字の場合は申告しなくていい？
赤字でも申告すると、将来の節税につながる可能性があります。
Q. メルカリでの売却は課税対象？
生活用品の売却は原則非課税ですが、営利目的の場合は課税対象です。
Q. 仮想通貨の利益は？
売却益は雑所得として課税されます。
副業をするなら税金の知識は必須
副業は収入を増やす大きなチャンスです。
しかし、税金の知識がないと、思わぬトラブルにつながります。
特に住民税の仕組みを理解していないと、会社に知られてしまう可能性があります。
確定申告のルールを正しく理解し、住民税の納付方法を選択することが重要です。
副業を長く続けるためには、税務の管理もビジネスの一部と考えましょう。
正しい知識を身につけ、安心して副業に取り組んでいきましょう。