雇用契約書は、会社と従業員の間で取り決める重要な書類です。
しかし、「何を書けばいいのか分からない」「法律的に問題ない内容にしたい」と悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、雇用契約書の基本から、すぐに使える例文、作成時のポイントや注意点までをわかりやすく解説します。
これから雇用契約書を作成する方や、見直したい方にとって実務で役立つ内容となっています。
雇用契約書とは
雇用契約書とは、会社（使用者）と従業員（労働者）との間で、労働条件を明確にするための書面です。
雇用関係は口頭でも成立しますが、後々のトラブル防止のためにも、書面での取り交わしが一般的です。
主に以下の内容が記載されます。
- 業務内容
- 勤務時間
- 給与
- 休日・休暇
- 契約期間
これらを明文化することで、双方の認識違いを防ぐことができます。
雇用契約書に必ず記載すべき項目
雇用契約書には、最低限記載すべき項目があります。
労働条件の明示事項
特に重要なのは、以下の内容です。
- 契約期間
- 就業場所
- 業務内容
- 労働時間
- 賃金
- 退職に関する事項
これらはトラブルの原因になりやすいため、曖昧にせず具体的に記載することが重要です。
雇用契約書の基本構成
雇用契約書は、以下のような構成で作成するのが一般的です。
- 契約の目的
- 業務内容
- 勤務時間
- 賃金
- 休日・休暇
- 服務規律
- 退職・解雇
- その他
この流れに沿って作成すると、分かりやすく整理された契約書になります。
雇用契約書の例文（正社員）
以下は、基本的な雇用契約書の例文です。
例文
株式会社〇〇（以下「甲」という）と、〇〇〇〇（以下「乙」という）は、以下のとおり雇用契約を締結する。
第1条（雇用）
甲は乙を従業員として雇用し、乙はこれを承諾する。
第2条（業務内容）
乙は、甲の指示に従い、〇〇業務に従事するものとする。
第3条（勤務場所）
乙の勤務場所は、甲の本社または指定する事業所とする。
第4条（勤務時間）
1日8時間、休憩1時間とし、勤務時間は9時から18時までとする。
第5条（休日）
土曜日、日曜日および祝日を休日とする。
第6条（賃金）
乙の月額給与は〇〇円とし、毎月〇日に支払う。
第7条（退職）
乙が退職を希望する場合は、1か月前までに申し出るものとする。
第8条（その他）
本契約に定めのない事項については、就業規則に従うものとする。
以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。
雇用契約書の例文（アルバイト）
アルバイトの場合は、内容を簡略化することもあります。
例文
甲は乙をアルバイトとして雇用し、乙はこれを承諾する。
業務内容は接客業務とし、勤務時間はシフト制とする。
時給は〇〇円とし、毎月〇日に支払う。
契約期間は〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。
その他の条件については、就業規則に従うものとする。
雇用契約書を作成する際のポイント
1. 曖昧な表現を避ける
「適宜」「状況に応じて」などの曖昧な表現は避けましょう。
具体的な数値や条件を明記することが大切です。
2. 就業規則との整合性を取る
雇用契約書と就業規則の内容が異なると、トラブルの原因になります。
必ず内容を一致させるようにしましょう。
3. 労働者に説明する
契約書を渡すだけでなく、内容をしっかり説明することが重要です。
理解してもらうことで、信頼関係の構築にもつながります。
雇用契約書でよくあるトラブル
条件の食い違い
「聞いていた内容と違う」といったトラブルは非常に多いです。
書面で明確にすることで防ぐことができます。
残業や給与の問題
残業代の計算方法や支払い条件が曖昧だと、後々問題になります。
必ず具体的に記載しましょう。
契約期間の誤解
契約社員やアルバイトの場合、契約期間の認識違いがトラブルになることがあります。
雇用契約書を交わすメリット
雇用契約書を作成することで、以下のメリットがあります。
- トラブル防止
- 労働条件の明確化
- 信頼関係の構築
- 法的リスクの軽減
企業側だけでなく、従業員にとっても安心材料になります。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
雇用契約書と似たものに「労働条件通知書」があります。
主な違い
- 雇用契約書：双方の合意書
- 労働条件通知書：会社からの通知
実務では、両方を兼ねた書式を使用することも多いです。
雇用契約書を作成する際の注意点
法律違反にならないようにする
最低賃金や労働時間など、法律に反する内容は無効になります。
不利益な条件は明確にする
試用期間や減給など、不利益な内容は特に明確に記載する必要があります。
最新の制度に対応する
法改正があるため、定期的な見直しが必要です。
まとめ
雇用契約書は、会社と従業員の関係を円滑にするための重要な書類です。
記載内容を明確にし、双方が納得したうえで締結することが大切です。
今回紹介した例文やポイントを参考に、自社に合った雇用契約書を作成し、トラブルのない職場環境づくりに役立ててください。