産業廃棄物収集運搬業を始めるには、各都道府県の許可を得る必要があります。
そのための第一歩が、正確な申請書類の提出です。
しかし、どんな書類が必要なのか、どこで取得するのか、どうやって準備すればいいのか――初めて申請する方にとっては、なかなかハードルが高く感じられるかもしれません。
本記事では、産業廃棄物収集運搬業許可を取得するために必要な書類を一つずつ丁寧に解説していきます。
この記事を読めば、提出すべき書類の全体像がつかめ、スムーズな申請準備が可能になります。
許可申請に必要な基本書類とは？
産業廃棄物収集運搬業許可の申請にあたり、提出書類は自治体ごとに多少の違いはあるものの、基本的な構成は全国共通です。
主な提出書類は以下のとおりです：
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
- 定款の写し（法人の場合）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 財務諸表（直近3期分）
- 営業車両の車検証の写し
- 運搬容器や荷台の写真
- 使用権限を証明する書類（車両・事務所）
- 運搬先施設との契約書（場合によって）
- 法人役員等の住民票・登記されていないことの証明書
- 講習修了証の写し（新規の場合）
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
1. 許可申請書と添付書類の構成
申請書自体は自治体のホームページや窓口で入手可能です。
記入項目は細かいため、漏れなく記入し、必要な添付書類と一緒に提出します。
ポイント：
- 申請者の基本情報（法人名、所在地、代表者など）
- 車両や運搬の範囲に関する記載
- 事業の実施体制の説明
間違いや記載漏れがあると、再提出になることもあります。丁寧に確認しましょう。
2. 法人の概要を示す書類
法人で申請する場合、以下のような会社の基本情報が必要です。
- 定款の写し
法人の目的に「産業廃棄物収集運搬業」が含まれていることが重要です。 - 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
最新のものを法務局で取得します（発行から3ヶ月以内のものが原則）。
3. 経営の健全性を示す書類（財務諸表）
自治体は、安定的な経営基盤があるかどうかを判断するため、**直近3年分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）**の提出を求めます。
法人税申告書の別表一や勘定科目内訳書も添付するのが一般的です。
赤字決算でも許可が下りる場合がありますが、理由説明が必要になることがあります。
4. 使用車両に関する証明
収集運搬を行うには、専用の車両が必要です。
提出すべき書類は以下のとおり：
- 車検証の写し（事業に使用するすべての車両）
- 運搬容器や荷台の写真
「産業廃棄物運搬車」の表示や、飛散・流出防止措置が施されているかどうかがチェックされます。 - 使用権限を示す書類（所有していない場合）
賃貸契約書やリース契約書などを添付します。
5. 事務所や保管場所に関する書類
営業所や保管場所を使用している場合、その使用権限を示す資料が必要です。
- 賃貸契約書や所有権証明書
- 建物登記簿謄本の写し（必要に応じて）
場所によっては都市計画法や建築基準法上の問題がないかの確認が求められる場合もあります。
6. 法人役員等の身元確認書類
法人の役員・主要な従業員について以下の書類を提出します。
- 住民票（本籍地記載のもの）
- 登記されていないことの証明書
法務局で取得します。「成年被後見人等でない」ことを証明するための書類です。
7. 講習修了証の写し（新規の場合）
新規で許可を申請する場合、産業廃棄物収集運搬業に関する講習会の修了証を提出します。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習を受講し、修了証の写しを添付します。
8. その他：必要に応じて求められる書類
申請内容や地域によっては、以下のような追加書類が求められることもあります：
- 運搬先施設との契約書
- 委託契約書の写し
- 使用する施設の図面
事前に自治体の指導担当者と相談することで、余計な手戻りを避けることができます。
まとめ：チェックリストで見落としを防ごう
申請書類は多岐にわたり、揃えるのに時間もかかります。
しかし、事前に**「何が必要か」をしっかり把握し、スケジュールを立てて準備**すれば、スムーズに申請を進められます。
最後に、申請前に再チェックすべきポイントを簡単にまとめておきましょう：
✅ 申請書に記入漏れはないか
✅ 添付書類は最新のものか（登記簿など）
✅ 車両や事務所の写真は規定を満たしているか
✅ 使用権限に関する証明が揃っているか
✅ 財務書類に赤字があれば説明書を添えているか
✅ 講習修了証を忘れていないか
この記事を活用して、産業廃棄物収集運搬業の許可取得への第一歩を踏み出しましょう。