A multi-ethnic group of senior adults are walking together on a trail through the park.
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する公的年金制度です。老後の生活を支えるだけでなく、万が一の障害や死亡に備えるための大切な社会保障の仕組みです。しかし「保険料って毎月いくら？」「払えない時はどうすればいいの？」「将来本当に受け取れるの？」と不安や疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
本記事では、国民年金保険料の基本から最新の保険料額、免除・猶予制度、払わないとどうなるのかまで、初心者にもわかりやすく解説していきます。この記事を読むことで、国民年金への理解が深まり、安心して将来設計を立てる一助となるでしょう。
国民年金は、日本の公的年金制度の基礎部分にあたります。
日本の年金制度は「2階建て」と呼ばれる構造になっており、1階部分にあたるのが国民年金、2階部分にあたるのが厚生年金です。
20歳から60歳までのすべての国民が国民年金に加入し、会社員や公務員はさらに厚生年金にも加入します。
国民年金の主な役割は次の3つです。
このように、国民年金は老後だけでなく、万が一の生活保障としても大切な役割を果たしています。
国民年金保険料は毎年見直され、物価や賃金の動向に応じて金額が変わります。
2024年度（令和6年度）の保険料は 月額16,980円 です。
過去の推移を見ると、2000年代前半は13,000円台でしたが、年々引き上げられ、2017年度以降は毎年見直しが行われています。今後も物価や賃金に応じて調整される仕組みになっています。
支払い方法は次の通りです。
さらに、前納制度を利用すると保険料が割引されます。例えば、半年前納、1年前納、2年前納などを選べ、最大で1万円以上安くなる場合もあります。
収入が少ない、失業した、学生で支払うのが難しい…という場合には、免除や猶予制度を利用できます。
所得に応じて、次のような免除を受けられます。
免除を受けると将来の年金額は減りますが、受給資格期間としてはカウントされます。
20歳以上の学生は、所得に関係なく申請すれば保険料の納付が猶予されます。卒業後に追納することも可能です。
50歳未満の人は、所得が少ない場合に納付を猶予できます。こちらも追納可能です。
これらの制度を活用することで「払えないから未納にする」状況を避けられます。未納は将来の年金額に大きな影響を与えるため、必ず制度を利用しましょう。
国民年金を払わないまま放置すると、次のようなリスクがあります。
未納はデメリットしかないため、払えないときは必ず免除や猶予の手続きを取りましょう。
国民年金の保険料を納める方法はいくつかあります。
また、前納制度を使うと割引されます。例えば、2年前納を利用すると、数万円単位でお得になることもあります。まとまったお金がある方にはおすすめの方法です。
2024年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、 年額795,000円（月額約66,000円） です。
ただし、40年間（480カ月）すべての期間を納付または免除・猶予していなければ満額は受け取れません。
一部しか払っていない場合は、その期間に応じて減額されます。
例えば20年しか納めていない場合は、満額の半分程度になります。
老後の生活費を考えると、国民年金だけでは不足することが多いため、厚生年金や個人年金保険、iDeCo、積立NISAなどの私的な備えも組み合わせることが重要です。
国民年金保険料は「毎月の出費が大きい」と感じるかもしれません。
しかし、その負担の先には老後の生活の安心や、障害や死亡といった万が一のときの家族の生活保障があります。
ポイントを整理すると次の通りです。
「今月も払うのが大変だな」と思うこともあるかもしれませんが、国民年金は未来の安心をつくるための投資です。免除や前納制度を上手に活用しながら、計画的に支払っていきましょう。