国民健康保険料は、会社員を退職した方や自営業者、フリーランスの方にとって欠かせない制度です。毎年金額が変わり、計算方法も複雑で「なぜこんなに高いのか」と疑問を持つ方も少なくありません。さらに、自治体ごとに保険料の仕組みが異なるため、理解しづらい部分も多いのが実情です。
本記事では、国民健康保険料の基本的な仕組みから、計算方法、軽減制度、支払い方法、そして負担を減らすための工夫までを詳しく解説します。これを読むことで「なぜその金額になるのか」が理解でき、今後の生活設計にも役立てられるはずです。
国民健康保険（以下、国保）は、日本に住むすべての人が医療を平等に受けられるように設けられた公的医療保険制度のひとつです。会社員や公務員などは勤務先を通じて「社会保険」に加入しますが、退職して勤務先の保険から外れた人や、個人事業主・フリーランス・無職の人などは国保に加入します。
日本の医療制度は「国民皆保険制度」と呼ばれ、すべての人がいずれかの医療保険に加入することを義務付けられています。そのため、会社員を辞めて社会保険を抜けた瞬間から、国保や任意継続保険など、別の保険に加入する必要があるのです。
国保の保険料は大きく分けて「医療分」「支援金分」「介護分（40歳〜64歳が対象）」の3つから構成されます。これらを合算して保険料が決まります。
この3つを合計して、最終的な「国民健康保険料」として請求されます。
国民健康保険料の計算は、自治体ごとに基準や料率が異なるため一律ではありませんが、一般的には以下のように計算されます。
例を挙げると、前年の所得が300万円の世帯主と、その配偶者・子ども1人の3人世帯では、
合計で年間37万円となります。
ただし実際には自治体によって金額が異なり、さらに上限額が設けられています。
多くの人が「国保は高すぎる」と感じるのには理由があります。
国保には経済的な負担を軽くするための制度も整っています。
国保の保険料は、原則として世帯主がまとめて支払います。支払い方法は以下の通りです。
滞納すると延滞金が発生したり、最悪の場合「保険証の取り上げ」「資格証明書の発行」など厳しい措置を取られることもあるため注意が必要です。
国保の保険料は高額になることがありますが、工夫によって負担を軽くできる場合もあります。
国民健康保険料は「前年の所得」「人数」「自治体ごとの基準」によって決まり、その仕組みは複雑でわかりにくい部分があります。高額になりやすい特徴もありますが、軽減制度や任意継続との比較をすることで、少しでも負担を抑える工夫が可能です。
わかりにくいからと放置すると滞納につながり、さらに大きな不利益を受けることになります。少し手間をかけて制度を理解し、自分に合った方法で賢く利用していくことが大切です。