民法において「意思表示」とは、法律行為を行うための意思を外部に表明することを指します。しかし、意思表示の内容に誤りがあった場合、その法律行為の効力が問題となります。特に「錯誤」による意思表示の問題は重要であり、場合によっては無効となることもあります。
本記事では、民法の錯誤に関する基本的な原則を解説し、さらに第三者が善意無過失である場合にどうなるのかについても詳しく説明します。
意思表示とは、法律行為を成立させるための要素であり、表意者（意思を表示する者）の意思が外部に表現されたものを指します。契約や遺言など、法律行為の多くは意思表示によって成立します。
しかし、意思表示が表意者の真意と異なる場合、法律行為の有効性に影響を与える可能性があります。その典型例が「錯誤」です。
錯誤とは、表意者が誤った認識のもとで意思表示を行い、その結果、法律行為の効果が本人の意図と異なってしまうことを指します。
民法95条では、錯誤があった場合の法律行為の効力について規定されています。
民法95条は、以下のように規定されています。
錯誤に基づく意思表示は、表意者に重大な過失がない場合に限り、無効とする。
この規定の要点は以下の通りです。
重大な過失がある場合には、原則として無効を主張することができません。ただし、取引の安全を考慮し、一定の要件を満たせば救済される場合もあります。
錯誤には、いくつかの種類があります。
要素の錯誤とは、意思表示の重要な要素について誤認があった場合です。これに該当すると、意思表示は無効となる可能性があります。
例:
動機の錯誤とは、法律行為をする動機に誤認があった場合を指します。原則として法律行為の無効は認められませんが、動機が表示され、それが法律行為の内容と認識されている場合には錯誤無効が成立します。
例:
民法95条2項では、第三者の利益保護の観点から「善意無過失の第三者」に対して錯誤無効の主張が制限されることが定められています。
錯誤による意思表示が無効であっても、善意無過失の第三者には対抗できない。
民法の錯誤に関する規定は、表意者の保護と取引の安全のバランスを取るために設けられています。錯誤による意思表示は無効となる可能性がありますが、表意者に重大な過失がある場合や、第三者が善意無過失である場合には、錯誤無効の主張が制限されることがあります。
錯誤の問題は契約や取引において重要なテーマですので、実際に契約を結ぶ際には、意思表示の内容を十分に確認することが求められます。