契約は、当事者が自らの意思で合意することにより成立します。しかし、詐欺によって意思表示がなされた場合、その契約の有効性はどうなるのでしょうか？ 民法では、詐欺による意思表示の無効や取り消しが規定されており、その詳細を理解することは重要です。本記事では、民法における意思表示の基本から、詐欺による契約の原則と例外について解説します。
意思表示とは、法律行為を成立させるための意思を外部に表明する行為を指します。たとえば、「この商品を1万円で買います」という発言は、売買契約の意思表示です。
意思表示には、以下の2つの要素が必要です。
詐欺とは、相手方を欺いて誤解させ、その誤解に基づいて意思表示をさせる行為を指します。 民法第96条では、詐欺による意思表示について次のように規定されています。
民法第96条（詐欺又は強迫）
- 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
- 相手方に対する詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
詐欺が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。
民法第96条第1項により、詐欺によってなされた契約は「取り消すことができる」と規定されています。つまり、詐欺が発覚すれば、被害者は契約を取り消すことが可能です。
契約が取り消されると、契約は最初からなかったものとみなされ、当事者は原状回復義務を負います。たとえば、不動産を詐欺によって売却させられた場合、取り消しによって土地は元の所有者に戻ります。
詐欺による意思表示の取り消しは、善意の第三者には対抗できません。
AがBに騙されて土地を売却し、その土地をBがCに転売した場合、Cが**詐欺の事実を知らなかった（善意）**とすれば、AはCに対して「契約を取り消したので土地を返してほしい」とは主張できません。
不動産業者が「この土地は今後価格が2倍になる」と虚偽の説明をし、購入者を騙して売買契約を結んだ場合、購入者は詐欺を理由に契約を取り消すことが可能です。
投資会社が「絶対に元本割れしない」と虚偽の説明をして顧客に投資契約を結ばせた場合、顧客は詐欺を理由に契約を取り消せます。
保険契約において、契約者が故意に健康状態を偽り、保険会社がその情報を信じて契約を締結した場合、保険会社は契約の無効を主張できる場合があります。
詐欺による契約の取消しは、民法の重要なルールの一つです。契約の際には、相手方の説明を十分に確認し、リスクを回避することが求められます。