産業廃棄物収集運搬業を営むためには、都道府県などから「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得する必要があります。
この許可は、単に申請すれば取得できるものではなく、費用や講習の受講、有効期限とその更新など、押さえておくべきポイントが多数あります。
特に事業を継続する上で忘れてはならないのが「更新のタイミング」と「費用の負担」です。
この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可にかかる費用の内訳や、有効期限、更新の注意点についてわかりやすく解説します。これから許可取得を検討している方はもちろん、すでに取得済みの方もぜひ参考にしてください。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請には、いくつかの費用が発生します。主な費用は以下の通りです。
許可を受けるためには、都道府県に対して申請書を提出し、申請手数料を納める必要があります。
これは原則として都道府県により共通ですが、政令市などでは若干異なることもあります。
申請者は、事前に「産業廃棄物収集運搬業に関する講習会」を受講し、修了証を取得する必要があります。
この講習は日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が主催しており、年に数回実施されています。
行政書士に申請書類の作成を依頼する場合、別途費用が発生します。
自社で申請を行う場合はこの費用は不要ですが、書類の不備や手戻りを防ぐため、専門家に依頼する企業も多くあります。
産業廃棄物収集運搬業の許可には**「有効期限」があります。**
→ 有効期限：2030年3月31日
→ 更新申請期間：2029年12月1日～2030年3月31日
更新申請が期限を過ぎてしまうと、いったん無許可の状態となり、業務の継続ができなくなってしまいます。早めのスケジュール管理が非常に重要です。
更新申請時にも、いくつかの書類提出が必要になります。基本的な流れは以下の通りです。
更新講習を受けて、修了証を取得する必要があります。更新申請には、この修了証の写しが必須です。
上記で述べた通り、更新の場合は73,000円の手数料を支払います。
更新を忘れると、業務ができなくなるばかりか、信用にも関わる大きな問題となります。
産業廃棄物収集運搬業の許可を取得・維持するためには、申請費用や講習費用などのコストと、5年ごとの更新スケジュールの管理が不可欠です。
特に更新忘れは、事業の根幹を揺るがす重大なリスクとなるため、早めの準備と計画的な運営が求められます。
新規取得時には合計10万円以上の費用が発生することを念頭に置き、必要であれば行政書士など専門家の力も借りながら、スムーズな取得と更新を目指しましょう。