毎月の給料を受け取ると、「手取り額」が思ったより少ないと感じたことはありませんか。給料から天引きされるものの中でも代表的なのが「所得税」です。しかし、所得税がどのように計算されているのか、具体的な方法まで理解している人は意外と少ないものです。本記事では、毎月の給料から引かれる所得税の基本的な仕組みや計算方法、さらに注意すべきポイントをわかりやすく解説します。会社員の方だけでなく、アルバイトやパートの方にも役立つ内容です。
所得税とは、個人が得た「所得」に対して課される税金です。所得とは単に給料の総額ではなく、収入から必要経費や控除を差し引いた金額のことを指します。会社員の場合は、給料から社会保険料や基礎控除などを差し引いた後に、所得税が課税される仕組みになっています。
また、所得税は「累進課税制度」に基づいて計算されます。これは、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みで、日本では5%から45%まで7段階の税率が設定されています。ただし、実際の給与明細で毎月引かれる所得税は、この年間計算をベースに「源泉徴収」と呼ばれる方法であらかじめ差し引かれています。
会社員やアルバイトの給料から毎月所得税が天引きされるのは「源泉徴収制度」があるためです。源泉徴収とは、給与を支払う会社が従業員に代わって所得税を天引きし、国に納める仕組みです。
もしこの制度がなければ、従業員一人ひとりが毎月または毎年、自分で税金を計算して納める必要があり、納税漏れや手続きの煩雑さが問題になってしまいます。源泉徴収によって納税の手間が軽減され、国も安定的に税収を得られるというメリットがあります。
給与から所得税がどのように算出されるか、一般的な流れを見てみましょう。
所得税の計算に欠かせないのが「源泉徴収税額表」です。これは、課税対象額に応じて毎月の源泉徴収税額がいくらになるかを一覧にした表です。表には「甲欄」「乙欄」「丙欄」の3種類があります。
多くの会社員やメインのアルバイト先で働く人は「甲欄」を使用します。副業のアルバイトなどでは「乙欄」が適用され、税額が高めに設定されています。
ここで実際の給与を例にして計算してみましょう。
この場合、毎月の所得税はおおよそ3,000円となります。
扶養控除があるため、課税対象額は同じでも税額表での税金は少なくなり、約1,500円程度となります。
このように、扶養の有無によっても大きく金額が変わってきます。
毎月の源泉徴収はあくまで「概算」に基づいた金額です。最終的な年間の所得税額は「年末調整」で確定します。
年末調整では、生命保険料控除や住宅ローン控除など、年間を通して適用できる控除をまとめて反映します。その結果、払いすぎていた場合は還付金が戻り、不足していた場合は追加で徴収されます。
つまり、毎月の所得税は「前払い」のようなものであり、年末調整で帳尻を合わせる仕組みになっています。
給料から引かれるお金には「住民税」もありますが、これは所得税とは異なります。
多くの人が「6月から手取りが減った」と感じるのは、住民税の天引きが始まるためです。
アルバイトや副業でも所得税は発生します。特に副業先では「乙欄」で計算されるため、税率が高くなります。例えば、メインの勤務先で扶養控除等申告書を提出している人が副業をすると、副業の給与からは多めに税金が引かれます。
ただし、確定申告をすることで正しい税額に修正され、多く払いすぎた場合には還付を受けることが可能です。副業をしている人は、確定申告を忘れないことが大切です。
毎月の給料から引かれる所得税は、源泉徴収制度によって会社が代わりに天引きし、国に納めているものです。
計算の流れは以下の通りです。
そして、年末調整や確定申告で年間の税額が確定し、払いすぎていれば還付、足りなければ追加徴収となります。
所得税は複雑に見えますが、基本の仕組みを理解しておけば毎月の給料明細もより納得して確認できるはずです。副業や扶養の有無によっても変わるため、自分の状況に合わせて計算方法を知っておくことが大切です。