建設業を営むには、一定の条件を満たしたうえで「建設業許可」を取得する必要があります。
無許可で一定規模以上の工事を請け負うと、法律違反となり罰則の対象となるため注意が必要です。
この記事では、これから建設業許可を申請しようと考えている方のために、許可取得のための【必要な要件】と【提出書類一覧】をわかりやすく解説します。
法人・個人どちらにも対応した内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
建設業許可はすべての業者に必要というわけではありません。
以下のいずれかに該当する場合に「許可」が必要になります。
※工事の種類にかかわらず、下請・元請問わず金額ベースで判断されます。
※金額が小さくても「元請として取引先に信用を示すために許可を取得したい」という事業者も多くいます。
建設業許可には以下のような種類と区分があります。
建設業は「業種ごと」に許可が必要です。代表的な業種には以下のようなものがあります。
建設業許可を取得するには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
経営業務管理責任者とは、5年以上の建設業の経営経験がある人（または役員）です。
例：
専任技術者は、以下のいずれかに該当する必要があります。
反社会的勢力との関係がなく、過去に重大な契約違反や法令違反がないことが求められます。
一定の財務的基盤を有していることが必要です。
申請者・役員・主要株主などが、次のような欠格事由に該当していないことが必要です。
許可申請には多くの書類が必要となります。以下は代表的な書類一覧です（※都道府県によって若干異なります）。
建設業許可は、本店所在地を管轄する都道府県庁に申請します。
なお、**「知事許可」と「大臣許可」**という区分もあります。
申請から許可が下りるまでは、約30日～60日程度かかります。
※申請内容や審査状況によって変動あり
申請書類のボリュームが多く、個人での作成が難しいと感じる方は、建設業許可申請に強い行政書士に相談・依頼するのも一つの手段です。
専門家に依頼すれば、書類の精度が上がるだけでなく、手続きの不備も減らせるため、スムーズな許可取得が期待できます。
建設業許可を取得するためには、複数の要件を満たし、提出書類を丁寧にそろえる必要があります。
自己判断で進めると、書類の不備や証明不足で却下されるケースもあるため、慎重に準備しましょう。
わからないことがあれば、各都道府県の建設業許可窓口や、専門の行政書士に早めに相談することをおすすめします。
建設業の健全な運営のためにも、法令に基づいた許可取得をしっかり行いましょう。