建設業を営むには、一定の工事金額以上になると「建設業許可」が必要です。
この申請手続きは複雑で、必要な書類も多いため、「行政書士に依頼すべきか」「自分でできるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、建設業許可申請における「行政書士に依頼する場合」と「自分で手続きを行う場合」の違いを徹底比較し、どちらが自分にとってベストな選択かを判断する手助けとなる情報を提供します。
建設業許可とは、建設業法に基づき、一定の条件を満たす業者に対して国または都道府県が与える営業許可です。
具体的には、1件の請負金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上となる工事を請け負う際には、建設業許可が必要です。
許可には以下の2つの分類があります。
また、許可の種類は29業種に分かれており、それぞれで許可を取得する必要があります。
建設業許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります。
これらの要件を一つでも満たさない場合、申請は認められません。
建設業許可申請では、法人登記簿謄本や納税証明書、決算書など、数多くの書類の準備が必要です。
行政書士に依頼すれば、これらの書類の収集・作成を代行してもらえます。
自分では判断が難しい「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」などの要件も、行政書士なら事前に適格性を診断してくれるため、不許可のリスクを大きく減らせます。
慣れていない人がすべての書類を揃え、窓口に何度も足を運ぶのは非常に手間がかかります。
行政書士に依頼すれば、忙しい本業に集中しつつスムーズに申請を進められます。
行政書士に依頼すると10万円～20万円の報酬がかかるのに対し、自分で申請すればその分を節約できます。
※申請手数料（9万円）はどちらの場合も必要です。
自分で調査しながら申請すれば、建設業法の知識や手続きの流れが身につき、今後の更新手続きや事業拡大にも役立ちます。
ただし、知識がない状態で申請すると、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
次のような方は、行政書士への依頼をおすすめします。
行政書士の中には「建設業許可申請を専門に扱っている事務所」もありますので、実績を確認して選ぶとよいでしょう。
一方、以下のような方は自力での申請にチャレンジしてみてもよいかもしれません。
自治体によっては事前相談にも丁寧に対応してくれるため、少しずつ進めることも可能です。
行政書士に依頼した場合の報酬は、内容により異なりますが、おおよその目安は以下のとおりです。
| 内容 | 金額の目安 |
|---|---|
| 一般建設業・新規許可 | 100,000円～150,000円 |
| 特定建設業・新規許可 | 150,000円～200,000円 |
| 業種追加や更新 | 50,000円～100,000円 |
※申請手数料（9万円）は別途必要。
※地域や事務所の実績により異なります。
建設業許可申請は、事業にとって非常に重要な手続きであり、失敗が許されません。
そのため、「確実さ」や「時間の効率」を優先するなら行政書士への依頼が安心です。
一方で、**「費用を抑えたい」「知識を得たい」**という目的があるなら、自分で挑戦してみるのも良い選択です。
どちらにするか迷ったときは、まずは行政書士に無料相談してみるのも一つの手です。
自社にとって最適な方法で、スムーズな許可取得を目指しましょう。