海外から商品を輸入する際、避けて通れないのが「関税」です。関税の計算方法を正しく理解していないと、予想外の費用が発生したり、手続きが滞ることがあります。本記事では、関税の基本的な仕組みから具体的な計算方法、関税を節約するポイントまでを詳しく解説します。これから輸入ビジネスを始めたい方や、個人輸入を検討している方に向けた実践的な内容となっています。
関税とは、海外から輸入される商品に対して政府が課す税金のことです。主な目的は以下の3つです。
関税は、商品ごとに異なる税率が適用され、日本の税関が輸入時に徴収します。
関税を計算するためには、以下の3つの要素を正しく把握することが重要です。
関税は、輸入品の「課税価格」に対して計算されます。課税価格とは、商品価格（FOB価格）＋輸送費＋保険料を合計したものです。これを「CIF価格」と呼びます。
例：
商品価格（FOB）＝10,000円
輸送費（海運または航空便）＝2,000円
保険料＝500円
→ CIF価格 ＝ 10,000円 + 2,000円 + 500円 = 12,500円
関税率は、輸入する商品の種類によって異なります。税関の「関税率表」や「関税分類表（HSコード）」を確認し、適用される税率を調べる必要があります。
例えば、以下のように異なる税率が設定されています。
関税率の詳細は、日本税関の公式サイトで確認できます。
基本的な関税額の計算式は以下の通りです。
関税額 = CIF価格 × 関税率
例：
CIF価格 ＝ 12,500円
関税率 ＝ 10%（衣類の場合）
→ 関税額 ＝ 12,500円 × 10% = 1,250円
関税だけでなく、輸入時には消費税や特定の商品に課せられる税金が発生する場合があります。
輸入時には、日本国内の消費税（10%）が課されます。
消費税は、（CIF価格＋関税額）× 10% で計算されます。
例：
CIF価格 = 12,500円
関税額 = 1,250円
消費税 = (12,500 + 1,250) × 10% = 1,375円
一部の商品には、以下のような追加税がかかることがあります。
これらの税金については、税関のホームページや関係機関の資料を確認する必要があります。
輸入業者や個人輸入をする方にとって、関税をできるだけ抑える方法を知ることも大切です。
個人輸入の場合、一定の金額以下なら関税がかからないケースがあります。
日本は、複数の国とEPA（経済連携協定）を締結しており、特定の商品は関税が減免される場合があります。例えば、日本とEU間のEPAにより、一部の衣類や食品は関税ゼロになることも。
HSコード（関税分類コード）を適切に分類することで、より低い関税率が適用されることがあります。誤った分類を避け、税関の「輸入相談窓口」に相談するのも有効です。
課税価格（CIF価格）が適正に計算されているかを確認することで、余計な関税を支払わずに済みます。実際の取引価格を正確に記載することが重要です。
輸入時の関税計算は、以下のポイントを押さえておくとスムーズに行えます。
✅ 関税はCIF価格に対して計算される（FOB価格＋輸送費＋保険料）
✅ 関税率は商品によって異なるため、HSコードを確認する
✅ 消費税やその他の税金も考慮する必要がある
✅ EPAや免税範囲を活用して関税を節約する
輸入ビジネスを始める方や個人輸入をする方は、ぜひこれらのポイントを押さえ、余計なコストを抑えて賢く輸入しましょう！