私たちの生活や仕事の中で必ず発生する「ゴミ」。一言でゴミといっても、法律や自治体のルールに基づき、さまざまな種類に分けられています。特に日本では「産業系廃棄物」「事業系一般廃棄物」「家庭ごみ」という区分があり、それぞれ処理方法や責任の所在が異なります。しかし、これらの違いを正しく理解していないと、誤った処分をしてしまい、法的なトラブルや余計な費用の発生につながる可能性もあります。この記事では、それぞれのゴミの特徴や違い、処理の方法について詳しく解説し、正しい知識を身につけることを目的としています。
産業系廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で指定された20種類のものを指します。建設現場や製造業、病院、研究所など幅広い業種から発生します。
代表的なものには以下があります。
産業系廃棄物は事業者に処理責任があります。つまり、自社で適切に処理するか、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する必要があります。無許可の業者に依頼した場合、委託した企業側も責任を問われるため、委託先選びは非常に重要です。
さらに産業廃棄物は「特別管理産業廃棄物」と「通常の産業廃棄物」に分けられます。前者は感染性廃棄物や有害性の高い廃棄物で、より厳格な処理基準が設けられています。例えば病院から出る注射針や廃薬品などは特別管理産業廃棄物に該当します。
一方で事業活動から出る廃棄物のすべてが産業廃棄物にあたるわけではありません。飲食店やオフィス、コンビニなどから出る「紙くず」や「生ごみ」など、家庭ごみに似た性質を持つものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれます。
例を挙げると以下の通りです。
事業系一般廃棄物は、家庭ごみと異なり、原則として自治体が直接収集するのではなく、事業者が契約した収集業者に処理を委託する必要があります。多くの自治体では「一般廃棄物収集運搬業許可業者」と契約しなければならず、産業廃棄物業者とは異なるため注意が必要です。
また「家庭ごみと混ぜて出す」ことは法律で禁止されています。例えばオフィスで出た大量の紙くずを社員が自宅に持ち帰って家庭ごみとして捨てると、不法投棄とみなされる恐れがあります。
家庭ごみは、一般家庭から発生する生活廃棄物を指します。主に以下のようなものが含まれます。
家庭ごみの収集は、各自治体が定めた分別ルールに従って処分する必要があります。分別方法は自治体ごとに異なり、袋の色や出し方に厳格なルールが設けられている場合もあります。
また、家電リサイクル法や資源有効利用促進法などに基づき、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電やパソコンは「家庭ごみ」として出せないため、専用のリサイクルルートで処理する必要があります。
ここまで紹介した「産業系廃棄物」「事業系一般廃棄物」「家庭ごみ」には、それぞれ明確な違いがあります。
この違いを理解せずに混同すると、事業者は法令違反に問われたり、罰則を受ける可能性があります。特に事業系廃棄物を「家庭ごみ」として処理することは絶対に避けなければなりません。
なぜここまで厳格に区分されているのかというと、大きな理由は「環境保全」と「公正な費用負担」です。
ゴミには大きく分けて「産業系廃棄物」「事業系一般廃棄物」「家庭ごみ」の3種類があります。
この3つを正しく理解し、適切に処理することが、私たちの生活環境を守り、持続可能な社会を築く第一歩です。